看護師の労災は、仕事中または通勤中に起きたけが・病気・精神障害などについて、業務や通勤が原因だと認められる場合に対象になります。看護師という職種だけで自動的に認められるわけではなく、発生状況、業務内容、症状との関係を個別に判断します。
看護師に労災が認められる主なケース
次のように、仕事との具体的な関係を説明できる場合は、労災に該当する可能性があります。
- 患者を抱き起こす、移乗させる、体位交換をする際に腰や肩を痛めた
- 採血、注射、点滴、処置の際に針を刺した
- 患者の血液や体液が目・口・傷口などに付着し、感染症の検査や治療が必要になった
- 病棟や廊下で転倒した、または患者の介助中に転倒した
- 患者や家族から暴力を受け、けがをした
- 長時間労働や強い心理的負荷が原因で精神障害を発症した
- 通勤中に交通事故や転倒事故に遭った
ただし、業務中に症状が出たというだけで認定されるとは限りません。発症前の業務内容、負傷した場面、勤務時間、既往症、医師の診断などをもとに、仕事との因果関係が確認されます。
看護師の腰痛は労災になるのか
患者の移乗や抱き上げなど、腰に負担のかかる作業中に急に痛めた場合は、労災になる可能性があります。一方、長期間の介助業務によって徐々に腰痛が悪化した場合は、発症までの作業内容や負担の程度などがより詳しく確認されます。
申請時には、次の情報が判断材料になります。
- いつ、どの患者に、どのような介助をしたか
- 腰痛や負傷が発生した日時と場所
- 介助の方法、患者の体格、使用した機器の有無
- 同じ作業をどの程度の頻度で行っていたか
- 発症後に受診した医療機関と診断内容
「以前から腰痛があった」という事情だけで、直ちに労災から除外されるわけではありません。ただし、業務によって症状が悪化したといえるかどうかが確認されます。
針刺し事故や感染症は労災になるのか
業務中の針刺し事故や、患者の血液・体液への接触によって検査、投薬、治療が必要になった場合は、労災の対象になる可能性があります。
針刺しや体液曝露が起きたときは、まず勤務先の定めた事故報告を行い、必要な検査や診察を受けます。事故の日時、使用していた器具、接触した部位、相手の患者、直後に行った処置などを記録しておくと、業務との関係を説明しやすくなります。
感染の有無がすぐに分からない場合でも、医師の指示に従って検査を受けてください。検査や予防的な投薬などの費用を労災で扱えるかは、事故の内容や医療機関での手続きによって確認が必要です。
患者や家族からの暴力によるけがも対象になる
患者や家族から殴られた、押された、物を投げられたなど、業務中の暴力でけがをした場合は、労災に該当する可能性があります。
本人の不注意による事故とは限らないため、勤務先に報告し、目撃者、監視カメラ、事故報告書、診断書などの記録を残します。けがが軽く見えても、後から症状が悪化することがあるため、受診の要否を医療機関に確認してください。
看護師の精神疾患やメンタル不調は労災になるのか
長時間労働、夜勤の連続、重大な医療事故への対応、患者や家族からの強い要求、職場でのハラスメントなどが重なり、うつ病などの精神障害を発症した場合は、労災の対象になる可能性があります。
認定では、精神障害の診断があることに加え、発症前のおおむね一定期間に強い心理的負荷があったか、業務以外の要因が主な原因ではないかなどが確認されます。単に「仕事が忙しかった」という説明だけで決まるものではありません。
次の資料は、業務上の負荷を示す手がかりになります。
- 勤務表、夜勤回数、時間外労働の記録
- インシデント・アクシデント報告書
- 患者や家族からの暴言、暴力、苦情に関する記録
- 上司や同僚とのメール、チャット、面談記録
- 医療機関の診断書や受診記録
強い不眠、動悸、食欲低下、出勤できない状態などがある場合は、労災申請の前に我慢せず医療機関へ相談してください。
通勤中の事故も労災の対象になる
自宅と職場の間を、合理的な経路と方法で移動している途中の事故は、通常の業務災害とは別に「通勤災害」として扱われることがあります。
ただし、通勤途中に私用で大きく寄り道をした場合などは、通勤と認められる範囲から外れることがあります。事故に遭った場合は、移動経路、事故の時刻、立ち寄った場所、交通手段を記録しておきます。
労災を申請する手順
勤務先が労災を認めていない場合でも、本人が請求手続きを進めることはできます。まずは次の順番で対応します。
- 負傷や発症の状況を記録する。日時、場所、作業内容、症状、目撃者、事故後の対応をメモします。
- 医療機関を受診する。受付や医師に、仕事中または通勤中の出来事であることを伝えます。
- 勤務先へ報告する。所属長や労務担当者に、事故や発症の内容を文書でも伝えます。
- 労災保険の請求書を提出する。療養の給付、休業、障害など、請求する給付に応じた書類を使用します。
- 勤務先が証明しない場合は労働基準監督署へ相談する。事業主の証明が得られなくても、請求の相談や手続きは可能です。
労災指定医療機関で療養の給付を受ける場合は、健康保険ではなく労災保険を使うことを伝えます。すでに健康保険で受診している場合は、医療機関や労働基準監督署に切り替え方法を確認してください。
労災かどうか判断するために残しておく記録
労災の判断では、事故直後の記録が重要です。次の内容をできるだけ早く整理しておきます。
- 事故や症状が出た日時、場所
- そのとき行っていた業務と患者への介助内容
- 一緒に勤務していた職員や目撃者
- 勤務表、タイムカード、残業時間、夜勤記録
- 上司への報告内容と報告日時
- 受診日、医師に伝えた内容、診断名
- 事故報告書、メール、チャット、写真など
勤務先から「職場の事故ではない」「健康保険で処理してほしい」と言われても、勤務先だけで労災に該当するかどうかを最終決定できるわけではありません。業務との関係に疑問がある場合は、勤務先への報告と並行して、所轄の労働基準監督署へ相談してください。
看護師の労災についての判断ポイント
看護師の労災は、仕事中・通勤中に起きたこと、業務との具体的な関係があること、医療記録や勤務記録で状況を説明できることが重要です。腰痛、針刺し、感染症、暴力によるけが、精神障害などは、原因や発症までの経過によって判断が分かれます。
最初に行うことは、症状がある場合の受診と、事故・勤務・報告内容の記録です。そのうえで勤務先に労災として報告し、対応が進まない場合は労働基準監督署に請求方法を確認します。
