看護師の転職後に、面接や求人票、内定時の説明と違う条件を提示された場合は、まず契約書や労働条件通知書、求人情報などを保存し、実際の条件との差を整理してください。そのうえで、勤務先に書面で確認し、解決しない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどに相談します。
その場で変更後の条件に同意したり、内容を確認せず書類に署名したりしないことが重要です。ただし、契約書に「業務内容や勤務場所の変更がある」と記載されている場合や、試用期間だけ条件が異なる場合などは、契約内容によって判断が変わります。
最初に確認するのは「何が約束されていたか」です
転職後の条件が違うと感じたら、次の資料を集めて、約束された条件と実際の条件を項目ごとに比較します。
- 求人票や求人サイトの掲載画面
- 応募時や面接時のメール、メッセージ
- 内定通知書、採用条件通知書
- 労働条件通知書、雇用契約書
- 入職後に示された就業規則や勤務表
- 給与明細、タイムカード、実際の勤務記録
特に、給与額、基本給と手当の内訳、夜勤回数、勤務時間、休日、雇用形態、配属先、業務内容、勤務地、試用期間中の条件を確認します。口頭の説明しか残っていない場合も、説明を受けた日時、相手、内容をメモしておきます。
労働条件通知書と実際の勤務を照らし合わせる
使用者は、労働契約を結ぶ際に賃金や労働時間などの労働条件を明示する必要があります。明示された条件と実際の条件が違う場合、どの内容が契約上の条件なのかを確認することが出発点です。詳しくは労働基準法第15条を確認できます。
| 確認項目 | 比較する内容 | 記録しておきたいこと |
|---|---|---|
| 給与 | 提示額、基本給、固定残業代、手当、実際の支給額 | 給与明細、計算方法、支給日 |
| 勤務時間 | 日勤・夜勤の時間、休憩、残業の有無 | 勤務表、タイムカード、実際の退勤時刻 |
| 休日 | 週休、年間休日、希望休の扱い | 雇用契約書、勤務表、就業規則 |
| 業務・配属 | 病棟、外来、訪問看護などの配属先と担当業務 | 求人情報、採用時の説明、辞令 |
| 雇用形態 | 正職員、契約職員、パートなどの区分 | 契約期間、更新の有無、社会保険の扱い |
求人票の記載だけで、必ず雇用契約の内容が確定するとまではいえません。一方、採用時に具体的な条件として合意していたことがメールや雇用契約書などで確認できる場合は、単なる求人情報との違いよりも重要な問題になります。
条件の違いを見つけたら、勤務先に書面で確認する
まずは感情的に責めるのではなく、「採用時に説明された条件と、現在提示されている条件が違うため確認したい」と伝えます。口頭だけで終わらせず、メールなど記録が残る方法で確認しましょう。
- 違っている項目を一つずつ整理する。
- 採用時の資料と、現在の契約書や勤務表を並べる。
- 人事担当者や看護部長などに、相違点と確認したい内容を伝える。
- いつから、どの条件で勤務するのか、変更理由は何かを文書で回答してもらう。
- 回答内容を確認するまで、変更後の契約書への署名や同意を急がない。
たとえば、「面接では月4回の夜勤と説明を受けましたが、現在の勤務表では月8回となっています。採用時の条件と異なる理由、今後の夜勤回数、契約上の条件をご確認ください」のように、事実と質問を分けて書くと伝わりやすくなります。
給与や勤務時間が違う場合は記録を残す
実際に働いた時間や支払われた賃金が契約や法令上の扱いと異なる可能性がある場合は、勤務日、始業・終業時刻、休憩時間、夜勤回数、給与額を自分でも記録してください。タイムカードの写真、勤務表、給与明細、上司とのメッセージも保存します。
求人票に書かれた給与額と手取り額が違うだけなら、税金や社会保険料が差し引かれている可能性があります。確認するときは、求人票の金額と手取り額だけでなく、基本給、各種手当、控除前の総支給額を比較してください。
一方、契約した賃金より低い金額しか支払われていない、説明のない無給残業を求められているなどの場合は、条件変更だけでなく賃金や労働時間の問題が含まれることがあります。
解決しない場合の相談先
勤務先に確認しても回答がない、条件を一方的に変更される、賃金が支払われないといった場合は、問題の内容に合う窓口へ相談します。
- 労働基準監督署:賃金、労働時間、休憩、休日など、労働基準法上の問題が疑われる場合
- 総合労働相談コーナー:労働条件の相違や職場でのトラブルについて、どこへ相談すべきか分からない場合
- 労働組合:勤務先に組合がある場合や、加入できる地域ユニオンなどへ相談したい場合
- 弁護士:未払い賃金の請求、退職や損害賠償など、個別の法的対応を検討する場合
相談時には、雇用契約書、労働条件通知書、求人票、給与明細、勤務表、勤務記録、勤務先とのやり取りを持参すると、状況を説明しやすくなります。労働基準監督署はすべての契約トラブルを解決する窓口ではないため、契約の解釈や退職時の請求については、総合労働相談コーナーや労働組合、弁護士への相談が適する場合があります。
すぐに退職したほうがよいのか
条件が違ったからといって、すべての場合に直ちに退職しなければならないわけではありません。まずは、契約上の条件、変更に関する条項、勤務先の説明、給与や勤務時間への影響を確認してから判断します。
ただし、賃金の未払い、長時間労働、危険な業務の強要、資格や経験に反する業務、ハラスメントなどがある場合は、無理に勤務を続けず、記録を残して早めに外部へ相談してください。退職届を提出する前に、未払い賃金や有給休暇、退職時期への影響を確認しておくと、後の行き違いを減らせます。
看護師の転職後に条件が違うときの判断ポイント
最初に行うことは、採用時の条件と入職後の条件を資料で比較し、違いを一覧にすることです。そのうえで、勤務先に変更理由と契約上の扱いを文書で確認します。
求人票だけでなく、労働条件通知書や雇用契約書、メールなど複数の資料を確認し、給与・勤務時間・夜勤・配属・雇用形態のどこが違うのかを明確にしてください。解決しない場合は、賃金や労働時間なら労働基準監督署、契約や職場トラブル全般なら総合労働相談コーナーなどへ、記録を持って相談しましょう。







